ロイター通信によると、タイ市場での電気自動車の販売が期待を下回っていることから、中国と日本の大手自動車メーカーで構成されるタイの大手自動車メーカーグループは、計画されている電気自動車の生産目標を達成するためにインセンティブによって設定された生産期限を延長するよう政府に要請した。
これまで、タイ政府のEV優遇策により、BYDや長城汽車などの中国のEVメーカーがタイに14億4000万ドル以上を投資して生産施設を建設することに成功し、タイは東南アジアにおけるEV生産拠点となった。
しかし、EVの販売が鈍化する中（タイの銀行が自動車ローンの要件を厳しくしたため）、タイ電気自動車協会（EVAT）は、自動車産業を支援するための大規模なインセンティブプログラムの下で、EV生産目標を達成するために政府にさらなる時間を求めている。この動きは、予想を下回る販売数に対応してタイの電気自動車業界が講じた幅広い対策の一部である。
タイ電気自動車協会会長で、SAICとタイの正大グループの合弁会社であるSAIC正大の執行副社長であるスラジ・サンスニット氏は、生産期限を若干延長するためにタイ政府と交渉していると述べた。
タイ政府のEV 3.0プログラムでは、EVに対する減税やその他の支援を受ける企業は、2022年から2023年の間に輸入する台数と同数のEVを今年タイで生産しなければならない。この期限に間に合わなければ、来年の課題はさらに困難になるだろう。プログラムによると、来年輸入するEV1台につき1.5台のEVを生産しなければ相殺できないからだ。
スラジ・サンスニット氏は、タイの自動車産業に電気自動車への移行を積極的に推進している中国の大手企業には、BYD、SAIC傘下のMGモーター、長城汽車などがあると述べた。
BYDと長城汽車は、ロイターの報道に関するコメント要請にまだ応じていない。EVインセンティブプログラムを担当するタイ投資委員会（BOI）のナリット・タードステラスクディ事務局長は、タイの次期首相パトンターン・シナワット氏の内閣から指示があるまではコメントを控えた。